6455件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

次に、議案第90号都市計画法第18条の2の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定めることについて、  検討委員会パブリックコメントにおける意見も十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させたマスタープラン策定されたい。  将来展望を毎年度検証しながら取り組まれたい。  また、田園、農村地域土地利用都市づくりの共鳴といった形で記述したことを評価する。

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

この計画について、12月19日から1月17日までの30日間、パブリックコメント実施します。結果については、2月定例会協議会にて報告する予定です。お手元には、各区の素案を配付していますが、本日は重点的に取り組むものなどを中心に説明します。簡潔な説明となることを御了承願います。  初めに、北区区ビジョンまちづくり計画素案)から説明します。冊子を御覧ください。

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

この春、4月、次期静岡総合計画、いわゆる4次総の策定が本格的に始まり、市議会会派から多くの御提言をいただくとともに、市民皆さんの御意見を広く募るためのパブリックコメントやワークショップ、市長ミーティング室などを重ね、今議会基本構想及び基本計画を上程するに至るまで、鋭意、策定作業を進めてまいりました。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月05日-04号

次の都市計画マスタープラン等改定事業は、令和2年度からの繰越事業で、本市都市計画マスタープラン改定について、都市計画や交通、防災の有識者等で構成する策定検討委員会設置し、御意見をいただきながら素案をまとめ、本年3月にはパブリックコメント実施しました。作成に際しては、条例議会の議決に付すことと定められています。

新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日環境建設常任委員会-09月16日-01号

次に、6、今後のスケジュールについては、令和4年10月11日から11月10日までパブリックコメント実施し、市民からの意見を反映させた上で、12月の改定予定しています。 ○宇野耕哉 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○宇野耕哉 委員長  以上で建築行政課報告を終わります。  

新潟市議会 2022-09-06 令和 4年総合計画特別委員会−09月06日-01号

号令和 4年総合計画特別委員会                 総合計画特別委員会会議録                   令和4年9月6日                                       議会会議場 令和4年9月6日    午後2時09分開会             午後2時21分閉会 〇総合計画特別委員会  1 報告    ・総合計画審議会及びパブリックコメント

静岡市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会(第4日目) 本文

また、基本計画策定の際に伺ったパブリックコメントアンケート調査では、好意的な意見が大多数を占めたことから、事業内容等に対する市民皆さんの理解は得られているものと考えております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を一時中断したため、市民皆さんへの周知ができなかった時期がありました。

静岡市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日目) 本文

今後の取組としては、現在行っている第3次静岡犯罪等に強いまちづくり基本計画策定に合わせ、パブリックコメントによる市民皆さんからの意見や、学識経験者等で構成する静岡犯罪等に強いまちづくり推進審議会での協議を踏まえ、被害者被害者家族に寄り添った支援の強化や、経済的な困難に対する支援を盛り込むなどの検討をしていきます。  

静岡市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会[資料]

1)サニタリーボックスの設置について          │ │     │         │(2)庁舎のエレベーターにおける非常用備品設置について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │  6  │  杉本 護   │1 第4次静岡総合計画基本構想基本計画原案について  │ │     │   共産党   │(1)第1回パブリックコメント

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

パブリックコメント実施を経て、推進計画策定します。  次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日令和4年8月1日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。  次に、広報啓発教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例認知状況支援のニーズを把握するための市民アンケート実施予定しています。